きょうさい対策ブログ

主に東京都・神奈川県・埼玉県の教員採用試験(教採)の対策にどうぞ。

【解説030】児童虐待の通告先は福祉事務所 or 児童相談所

今回は虐待への対処について。

児童虐待の通告先は福祉事務所or児童相談所

 

この記事は教員採用の対策ということで書いているが、実際に現場で虐待を受けたと思われる児童・生徒を発見する可能性も十分あることを想定し、正しい知識を整理しておきたい。

 

児童虐待の例として、法律で次の4つが示されている。

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どれも確かにそりゃ虐待だなとはっきりわかるものばかり。

 

次に、虐待の疑いがある児童生徒を発見した場合の通告先について。

 

児童虐待防止法第6条第1項

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

 

まとめると、通告先としては次の2つが挙げられている。

児童虐待の通告先は

福祉事務所、児童相談所

 

教育委員会や保健所など紛らわしい施設を誤りの選択肢として問題文に入れてくることがあるので注意。また、通告については、児童委員を介して行うこともできる。

 

では演習。

(演習)次の文の正誤判定をせよ。

(1) 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを児童委員を介して区市町村教育委員会又は都道府県教育委員会に通告しなければならない。(2015年実施)

→(誤)通告先は教育委員会ではない。なお、2016年には「保健所」が誤りの文として登場している。

 

(2)児童虐待とは、保護者から直接児童に向けられた暴力等の行為であり、児童の目前で配偶者に対す る暴力が行われることは、児童虐待に含まれない。(2016年実施)

→(誤) 虐待例の4の心理的虐待に当たる。直接的な暴力等が児童になくても、家庭内の暴力を児童の前で見せることも虐待である。なお、2015年にも同様の出題あり。

 

今回は以上。虐待発見時の通告先の知識は現場で必ず必要になる知識である。対応を覚えておこう。

 

おつかれさまでした。