きょうさい対策ブログ

教員採用試験(教採)の対策をまとめます。教職教養解説もあり。

【解説035】教員の採用については、教育長が選考し、教育委員会が任命する

今日はこれ。

教員の採用については、教育長が選考し、教育委員会が任命する

せっかくなので、採用という言葉よりも広い意味の、「任用」という言葉を説明しておく。「任用」には次の採用、昇任、降任、転任の4つがある。

採用…新しく現場に入れる人を決めること

昇任…教諭→主幹教諭のように(偉い)職に変わること

降任…昇任の逆。管理職つらっ!ってことでヒラ教員に降りるような場合など

転任…教員から教育委員会事務局などの行政職への異動など

「任用」のうち、「校長の採用」と「教員の採用および昇任」については次の法律に基づいて行われる。

教育公務員特例法第11条の要約(採用及び昇任)

公立学校の校長の採用並びに教員の採用及び昇任は、選考によるものとし、その選考は、公立学校にあつてはその校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が行う。

ポイントは2つ。まず、「競争」試験ではなく、幅広い視点で「選考」試験で行われること。人に接する仕事のため、単純にテストの点数が良ければOKという風にはせず、人間性なども加味して決めましょう、というイメージ。


2つ目のポイントは、選考の主体が「教育長」であること。なんとなく教育委員会だろ、という感じがするが、選考するのはトップの人が、ということになっている。


毎年夏に行われるいわゆる採用試験は、「選考」を行なっているのである。正式名称は「教員候補者選考」などとなっているはず。そして選考が終わったあと、最終的に採用を決定して「任用(任命)」するのは次の法律で示すように「教育委員会」である。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第34条

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職員は、この法律に特別の定めがある場合を除き、教育委員会が任命する。

 

以上のことを表にまとめておく。

校長の採用、教員の採用・昇任について

方法 選考(競争ではない)
選考を行うのは 教育委員会の教育長
採用の任用(任命)をするのは 教育委員会


では演習。

(演習) 次の文の正誤判定をせよ。
(1) 公立学校の校長の採用並びに教員の採用及び昇任は、競争によるものとし、その競争試験は、その校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が行う。(2007年実施)
→(誤)「競争」ではなく「選考」。

(2) 教諭の採用は、選考によるものとし、その選考は、任命権者である教育委員会の教育長が行う。(2010年実施)
→(正)あってます。

(3) 教育公務員特例法では、公立学校の校長の採用並びに教員の採用及び昇任は、選考によるものとし、その選考は当該学校を設置する地方公共団体の長が行うとされている。(2013年実施)
→(誤)選考するのは「地方公共団体の長」でなく「教育長」。


最後にちょっと変わった傾向の問題をひとつ。

(4) 公務員は、一般職と特別職とに分けられており、教員は一般職とされているが、校長は、その責任の重要性から特別職として任用されている。(2007年実施)
→(誤)これは迷う方かもしれないが、校長も教員も一般職である。公務員の特別職というのは国会議員や知事など選挙によって選ばれるような方など、ごく限られた職種である。一般職と特別職の違いを問う問題はこの14年でこの1問だけなので、おそらく今後出題されることは無いと思われるが一応扱ってみました。


今回は以上。次回は県費負担教職員の話を扱うこと。

おつかれさまでした。