きょうさい対策ブログ

教員採用試験(教採)の対策をまとめます。教職教養解説もあり。

【解説036】指定都市以外の市町村立学校の教職員、任命権者は都道府県の教育委員会

今回はこれ。

指定都市以外の市町村立学校の教職員、任命権者は都道府県の教育委員会

 

多くの小学校中学校は市町村立であり、服務の監督は市町村の教育委員会だが、給与負担者と任命権者は都道府県の教育委員会となっている。監督者と、お金を出す元が違っているのだ。

 

このような、市町村立の学校の教職員でありながら都道府県から任命される教員(小学校・中学校のほとんどの先生)のことを県費負担教職員という。詳しくはこちら。

県費負担教職員制度:文部科学省

 

では演習。

 

(演習) 次の文の正誤判定をせよ。

(1) すべての区市町村立学校の教諭の任命権は、当該区市町村教育委員会に属し、都道府県立学校の教諭の任命権は、当該都道府県教育委員会に属する。(2010年実施)

→(誤)区市町村立学校の任命権は都道府県の教育委員会。なお、2013年、2017年にも同様の出題がなされている。

 

出題歴はまだないものの、指定都市についての話題を書いておく。従来は、任命権はその指定都市にあるものの、給与負担者は都道府県という"ねじれ"状態が続いていた。これが2017年より、指定都市が給与負担者となることが決まり、ねじれが解消された。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyuyo/__icsFiles/afieldfile/2017/09/14/1394392_02.pdf

 

給料払っている人が人事権(=任命権)持つのが自然だろう、という考えで給与負担者と任命権者を一致させたわけだ。

 

今回は以上。お疲れ様でした。