きょうさい対策ブログ

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【解説036】多くの公立小中教員、服務監督は市町村教委だが任命権者は都道府県の教委

今回はこれ。

指定都市以外の市町村立学校の教職員、任命権者は都道府県の教育委員会

 

多くの小学校中学校は市町村立であり、その教員の服務の監督は市町村の教育委員会が行う。しかし、給与負担者および任命権者は都道府県の教育委員会となっている。監督者と、お金を出す元が違っているのだ。

 

本来は、学校を設置したところ(=市町村)がお金を出すべきである。しかし、それを厳密に適用しようとすると財政的に苦しい市町村では対応できかねず、教員の人材確保の点から支障が出る可能性がある。それを防ぐ目的もあって、給与負担は都道府県の教育委員会となっているのである。そしてお金を出すところが任命するのが自然だ、ということで市町村の教員でありながら任命権者は都道府県の教育委員会ということになっているわけなのだ。

 

このような、市町村立の学校の教職員でありながら都道府県から任命される教員(小学校・中学校のほとんどの先生)のことを県費負担教職員という。詳しくはこちら。

県費負担教職員制度:文部科学省

 

では演習。

 

(演習) 次の文の正誤判定をせよ。

(1) すべての区市町村立学校の教諭の任命権は、当該区市町村教育委員会に属し、都道府県立学校の教諭の任命権は、当該都道府県教育委員会に属する。(2010年実施)

→(誤)区市町村立学校の任命権は都道府県の教育委員会。なお、2013年、2017年にも同様の出題がなされている。

 

(2) 区市町村立小学校の設置者は、その設置する学校を管理し、教職員の給与や施設、設備の維持など、その学校の経費の全額を負担しなければならない。(2018年実施)

→(誤)教職員の給与は都道府県が負担する。

 

 

出題歴はまだないものの、指定都市についての話題を書いておく。従来は、上述のように、任命権はその指定都市にあるものの、給与負担者は都道府県という"ねじれ"状態が続いていた。これが2017年より、指定都市が給与負担者となることが決まり、ねじれが解消された。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyuyo/__icsFiles/afieldfile/2017/09/14/1394392_02.pdf

 

 

今回は以上。お疲れ様でした。